返金ポリシー

1. はじめに

本返金ポリシーは、AtlasCoreStudio合同会社（以下「当社」）が提供するデジタルサービス、コンテンツ配信、およびオプションのオンラインコンサルテーションに関する返金条件を定めたものです。当社は、お客様にご満足いただけるサービスを提供することを最優先としておりますが、万が一ご期待に沿えなかった場合に備えて、公正かつ透明性のある返金手続きを用意しています。

本ポリシーは、日本国内の消費者保護に関する法律（特定商取引法、消費者契約法など）に準拠して作成されており、これらの法律に定められたお客様の権利を制限するものではありません。法律上の権利と本ポリシーの内容に矛盾がある場合は、法律の規定が優先されます。

当社のサービスをご購入、またはご利用される前に、本返金ポリシーの内容を十分にご確認ください。ご不明な点がございましたら、お気軽にサポートチームまでお問い合わせください。

2. 適用範囲

本返金ポリシーは、当社が提供する以下のサービスおよびデジタルコンテンツに適用されます。

• パーソナライズされた空間整理ガイダンス（有料プラン）
• デジタルコンテンツ配信サービス（整理メソッド教材、チェックリスト集、動画コンテンツなど）
• オンラインコンサルテーション（個別相談、ビデオ通話によるアドバイスなど）
• サブスクリプション型サービス（月額または年額プラン）
• その他、当社ウェブサイトを通じて提供される有料サービス

無料で提供されるサービスやコンテンツ（無料会員登録、無料ガイダンスメール配信など）については、費用が発生しないため、本返金ポリシーの適用対象外となります。

3. デジタルコンテンツの返金条件

デジタルコンテンツ（ダウンロード型教材、電子書籍形式のガイド、動画コンテンツなど）は、その性質上、一度ダウンロードまたはアクセスが開始された後の返金が困難な場合があります。ただし、以下の条件に該当する場合には返金の対象となります。

3.1 返金が認められる場合

• 購入後14日以内であり、かつコンテンツのダウンロードまたはストリーミング再生を開始していない場合
• 購入したコンテンツに重大な瑕疵（技術的な不具合でコンテンツが閲覧できない、説明と著しく異なる内容であるなど）があった場合
• 二重課金やシステムエラーによる誤課金が発生した場合
• 当社側の事情によりサービスが提供できなくなった場合

3.2 返金が認められない場合

• コンテンツのダウンロードまたはストリーミング再生を開始した後の、内容に対する主観的な不満
• お客様の環境（インターネット接続、デバイスの仕様など）に起因する閲覧の問題
• 購入から14日を超過した後の返金請求（コンテンツ未アクセスの場合）
• 購入時に明示されていた内容と相違がない場合

4. オンラインコンサルテーションの返金条件

個別のオンラインコンサルテーション（ビデオ通話やチャットによるアドバイスセッション）については、以下の返金条件を設けています。

4.1 セッション前のキャンセル

• 予約日の48時間前までにキャンセルのご連絡をいただいた場合、全額返金いたします
• 予約日の48時間前から24時間前までにキャンセルされた場合、お支払い金額の50%を返金いたします
• 予約日の24時間前以降のキャンセルについては、原則として返金対象外となります。ただし、やむを得ない事情（急病、天災など）がある場合は、個別に対応を検討いたします

4.2 セッション後の返金

コンサルテーションセッションが実施された後の返金は、原則として承っておりません。ただし、以下の場合は例外として返金を検討いたします。

• 当社側の技術的な問題により、セッションが大幅に中断された場合（合計10分以上の中断）
• 予約されたコンサルタントが出席せず、代替のセッションを設定できなかった場合
• セッション内容が事前に説明された範囲と著しく異なっていた場合

5. サブスクリプションサービスの返金条件

月額または年額のサブスクリプション型サービスについては、以下の返金ポリシーが適用されます。

5.1 月額プラン

月額プランは、更新日の前日までにキャンセルすることで、次月以降の課金を停止できます。当月分の日割り返金は行っておりません。ただし、初回の月額課金から7日以内にサービスに不満を感じた場合、サポートチームにご連絡いただければ、初月分の全額返金を検討いたします（初回のご利用に限ります）。

5.2 年額プラン

年額プランをご購入後30日以内にキャンセルを希望される場合、未利用月分に相当する金額を日割り計算で返金いたします（事務手数料として1,000円を差し引きます）。30日を超過した後のキャンセルについては、残期間に応じて返金額を個別に算定いたします。

5.3 自動更新の停止

サブスクリプションの自動更新は、アカウント設定画面からいつでも停止できます。自動更新を停止した場合、現在の請求期間の終了日までサービスをご利用いただけます。自動更新の停止自体による違約金は発生しません。

6. 返金の申請方法

返金をご希望の場合は、以下の手順でお手続きをお願いいたします。

返金のご申請は、対象サービスの購入日から起算して所定の期間内に行っていただく必要があります。期限を過ぎた申請については、個別の事情を考慮した上で対応を判断いたします。

7. 返金処理の期間

返金が承認された後の処理期間は、お支払い方法によって異なります。

上記の期間は目安であり、金融機関やカード会社の処理状況によって前後する場合があります。返金処理が完了した際には、メールにてお知らせいたします。返金が口座やカード明細に反映されるまでの正確な日数については、ご利用の金融機関にお問い合わせください。

8. 特定商取引法に基づく表示との関係

本返金ポリシーは、特定商取引法に基づく表示（通信販売に関する表示事項）を補完するものです。特定商取引法第15条の3に基づき、デジタルコンテンツの返品に関しては、商品の特性上、返品が困難な場合がある旨を事前にお知らせしています。

お客様が消費者契約法に定める不当な勧誘行為（不実の告知、重要事項の不告知、断定的判断の提供など）により契約をされた場合は、同法に基づく取消権を行使することができます。この場合、本ポリシーの期間制限にかかわらず、全額返金の対象となります。

また、未成年者が法定代理人の同意なく契約を行った場合は、民法の規定に基づき契約を取り消すことが可能です。

9. 不正利用の防止

当社は、返金制度の不正利用を防止するため、返金リクエストの内容を精査する権利を有します。以下の行為が確認された場合、返金をお断りするとともに、アカウントの利用を制限させていただく場合があります。

• 同一のお客様から繰り返し返金リクエストが提出され、サービスの無料利用を目的としていると合理的に判断される場合
• コンテンツを全てダウンロードまたは閲覧した後に、正当な理由なく返金を請求する行為
• 虚偽の情報を用いた返金請求
• 第三者のアカウントを使用した不正な返金請求

10. クーリングオフについて

当社のサービスはインターネット上での通信販売に該当するため、特定商取引法に定めるクーリングオフ制度（法定の無条件解除権）の適用対象外となります。通信販売においては、消費者が自らの意思で購入を決定するため、訪問販売や電話勧誘販売のようなクーリングオフ制度は法律上設けられていません。

ただし、当社は独自の返金保証期間（前述の各セクション参照）を設けることで、お客様がサービスの品質を確認した上で継続をご判断いただける仕組みを整えています。

11. 返金以外の解決方法

サービスにご不満がある場合、返金の前にまず以下の解決方法をご検討ください。当社はお客様のご満足を最も重要と考えており、可能な限り問題の解決に努めます。

• サービスの変更：ご購入されたプランが合わない場合、別のプランへの変更（差額の調整あり）が可能です
• 再セッションの提供：コンサルテーションの品質に問題があった場合、別のコンサルタントによる再セッションを無料で提供いたします
• コンテンツの交換：技術的な問題でコンテンツにアクセスできない場合、別のフォーマットでの再提供を行います
• クレジットの付与：将来のサービスに使用できるクレジットとして同等額を付与する方法もご選択いただけます

12. 紛争解決

返金に関して当社との間で紛争が生じた場合は、まず当社のサポートチームとの直接的な協議による解決を試みてください。協議によっても解決しない場合は、国民生活センターや消費生活センターなどの公的な相談窓口をご利用いただくこともできます。

法的手続きが必要な場合の管轄裁判所については、当社の利用規約に定めるとおりとします。

13. 本ポリシーの変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、その他の理由により、本返金ポリシーを随時変更する権利を有します。重要な変更を行う場合は、変更の14日前までにウェブサイト上での告知またはメールによりお知らせいたします。

変更後のポリシーは、既に成立している返金リクエストには適用されません。返金リクエストには、リクエスト時点で有効なポリシーが適用されます。

14. お問い合わせ先

返金に関するご質問やご不明な点がございましたら、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。サポートチームが迅速かつ丁寧に対応いたします。